軽減税率の対象品目一覧と見なきゃ損する情報

軽減税率の対象品目の紹介を始め、生活の役に立つ知恵や制度などを紹介しています。チリツモで得する情報が満載です。
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消費税10%増税と消費税の軽減税率が決定!

2017年の4月より、消費税が10%に増税するとともに、消費税の軽減税率が適用されます。できれば、軽減税率の対象の商品を購入して出費を抑えたいですよね?

 

当サイトでは、消費税8%で購入できる品目一覧やお得な情報をお伝えします。

 

現時点では、明確に決まっていませんので最新情報が入り次第更新していきますので少々お待ちください。

 

 

軽減税率の対象品目はコレ!

 

対象品目は、自民党と公明党との間での調整が長引いていますがようやう方針が固まってきました。基本的には食品は「酒類」と「外食」を除く「生鮮食品」「加工食品」が全て対象です。まだ、決定していませんので随時更新していきます。

 

対象の品目の決定状況

 

軽減税率対象
「食品」・・・ 「外食」「酒類」は除く
「新聞」

 

 

検討中
「書籍」「雑誌」

 

 

対象外
「日用品」

 

のようです。

 

最終決定まで少々お待ちください。

 

 

食品の軽減税率は線引きが難しい・・・

 

食品全般が軽減税率の対象となったということで喜んでいる方も多いと思いますが、実はそれでも線引きは難しいです。なぜかというと、「外食」が対象外となるためで、どこからが外食になるのかが曖昧です。

 

ファミリーレストランや居酒屋などはわかりやすい「外食」ですが、コンビニのイートイン(椅子とテーブルなどが用意されていて食べるスペースがある場所)で食べた場合はどうなのか?なども問題となっています。

 

また、お持ち帰りした場合や屋台の商品を家で食べる場合はどうなのか?喫茶店はどうなのか?なども出てくると思います。

 

喫茶店のケースでは、持ち帰り容器でコーヒーを注文をして10分だけ喫茶店で飲んで、店を出るようなケースもあると思いますので、その場合はどうなるんでしょう?持ち帰りならば軽減税率が適用されるのであれば、みんな持ち帰り容器で注文をして、喫茶店の座席で居座りますよね(笑)。

 

 

二転三転した議論

 

今回、軽減税率は外食とお酒以外は全ての食品が対象ということで決まりそうですが、その途中では、「菓子類」などは除いた「生鮮食品」「飲料」に限るなど財源の確保の問題から二転三転しました。

 

菓子類は除くとなると、乾燥芋やドライフルーツなどはどうなのか?ナッツなどのおつまみ系はどうなのか?牛乳やヨーグルトなどはどうなのか?などの問題がありましたので、全てを含む方針にしたことでまだ分かりやすい方向性にはなりました。

 

とはいえ、そもそも日用品は対象外なのが残念ですし、むしろ日用品の方が対象にしてほしいと個人的には思います。

 

 

 

A海外の軽減税率導入事例

 

海外では軽減税率を導入している国があります。実際の運用を見てみましょう。

 

 

海外での軽減税率の導入事例一覧

 

海外では軽減税率を導入している国が非常に多くあります。その事例をご紹介していきます。

 

VAT
「value-added tax」の略で直訳すると付加価値税という意味です。フランスで考案された制度ですが、歴史は非常に古く1954年から始まっています。

 

現在では、実は世界150カ国以上で導入されている制度でEUの加盟国では導入が義務付けられています。標準税率は15%以上で設定しなければならないなど縛りがあるのが特徴ですが、軽減税率が認められていて品目によって税率が低いものがあります。

 

また、特定の品目に対して0税率などにすることも可能ですが、EUの理事会での承認が必要などの決め事もあります。

 

 

アメリカでは、そもそも消費税がないですが似たような税制で、小売売上税というものがあります。

 

払う側の消費者からするとどうでもいいかもしれませんが、、、

 

しかし、どうでも良くない点もあります。アメリカでは、州ごとに異なった税制なので買う商品によっては隣の州で買った方が安いケースも多いのです。

 

 

イギリスでは、変わった軽減税率が導入されています。それは、同じ商品でも温度によって税率が違うのです。

 

温かい商品は通常の税率で、スーパーのお惣菜のような商品は軽減税率が適用されるようです。

 

これも外食と食料品の税率を分ける目的のものですが、温度で分けられるというのも興味深いです。

 

ドイツも軽減税率が適用されますが、テイクアウトか店内かで変わります。お持ち帰りにすると食料品扱いとなり軽減税率が適用されますが、店内で食べる場合には外食扱いで通常税率が適用されます。

 

日本でも同じようなことになりそうなので、ドイツは軽減税率について注目すべきかと思います。

 

 

 

 

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