軽減税率 デメリット

消費税の軽減税率は低所得者向けの政策ということを言われますが、実際のところデメリットや問題点も多くあります
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軽減税率のデメリットや問題点は?

消費税の軽減税率は低所得者向けの政策ということを言われますが、実際のところデメリットや問題点も多くあります。早速ですが、デメリットと問題点を挙げていきます。

 

 

企業では負担が増える
低所得者対策にはならない
そもそも増税を煙にまくための手段

 

これらのデメリットというか問題点があります。

 

企業では負担が増える
消費税が8%に上がったときもそうですが、小売店(コンビニやスーパーなどのお店)、一般消費者向けのものを作っているメーカーなどは、チラシやレジ等を消費税5%から8%に適用させるのに労力と費用がかなりかかっています。

 

それはそうですよね。飲食店であればメニューの金額、チラシや広告などの印刷物、商品パッケージの表記など、国の制度が変われば変えなければならないことも多いです。

 

今回の軽減税率では、商品によって税額が変わるので表記が難しいです。例えば、持ち帰りかお店で食べていくかで税率が変わるような店舗の場合、税込表示はどうするのか?といった問題もでてきます。

 

牛丼 280円(税込: 持ち帰り 302円、 店内 308円)

 

とでも表示するのでしょうか?

 

また、レジのシステムなども変えなければならないですので、そういったPOSシステム等を販売している会社はいいかもしれませんが、使っている側からするとたまったものではありません。

 

 

低所得者対策にはならない
そもそも本来の低所得者対策にはならないという意見も専門家からは多いです。

 

例えばの話ですが、家で作るように買った食材の食費を仮に

 

お金持ち家庭の場合 6万円
貧乏家庭の場合    3万円

 

とします。その際に、食品ということで全て軽減税率が適用された場合、お金持ちの6万円の場合には、ざっくりと

 

 

2%(軽減される率) × 6万円 = 1200円(1ヶ月で得する金額)
2%(軽減される率)  × 3万円 = 600円(1ヶ月で得する金額)

 

とお金持ち層の方が得する金額は多くなります。これが1年になると、お金持ち家庭では、14400円ですが貧乏家庭では7200円にしかなりません。

 

結局何のための軽減税率なのか分かりませんね。しかもこの制度を導入するにあたってお店はかなりの負担を強いられるわけですので・・・

 

 

そもそも増税を煙にまくための手段
これもそもそも論で、デメリットというよりは問題点ですが、単に消費税を増税しますといった場合では国民の反発が大きいことが予想されます。しかし、生活必需品は増税の対象外になります。と言われたらどうでしょう?

 

単純な国民の場合、それを信じてそれなら国の財政が厳しいんだし仕方がない!と洗脳されてしまうのではないのでしょうか?(笑)

 

 

以上が軽減税率におけるデメリットや問題点です。とはいえ、決まった制度に対してグチグチいっても仕方がないので、軽減税率の対象となるものを確認してきっちり恩恵は受けれるようにしましょう。

 

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