消費税の軽減税率の概要

消費税の軽減税率の概要
MENU

消費税の軽減税率の概要

消費税は、1989年4月に導入され、その当時の税率は3%でした。その後、1997年4月に5%に、その後も2014年4月に8%に引き上げられ、2017年4月には、10%になることが決まっております。

 

2017年4月には軽減税率が適用される予定です今回は、その軽減税率について、お話致します。

 

 

1、軽減税率制度の概要(軽減税率とは)
日本の消費税は、すべての消費に対して同じ税率で課されます。軽減税率とは、ある決められた範囲の商品、サービス等については、低い税率を適用することを指し、優遇措置と言えます。

 

例えば、現在消費税は8%なので、100円の商品を購入すれば、消費税は8円です。もし、この商品が軽減税率を適用される商品で、軽減税率が5%としたならば消費税は5円となり、3円分税負担が減ることとなります。

 

2、軽減税率制度採用の背景
消費税は、給料が多い少ないに関係なく、すべての消費者に対して同じ税率で課される税金です。したがって、給料が少ない方ほど、税率の引き上げは、支出が増加となり、家計を圧迫することとなります(これを逆進性と言います。)。

 

支出が増えることによる家計圧迫、また、家計圧迫に伴う消費減による景気減退を阻止するため、ある一定の支出については10%ではなく、低い税率(=「軽減税率」)を適用することが議論され、「酒類や外食を除く食品全般」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」については、軽減税率(8%)を適用することが税制改正大綱に示されました。

 

なお、諸外国では軽減税率はすでに採用されており、軽減税率の対象となるものは、日本同様食料品等のほか、ガスや電気などのライフライン、交通手段、衣料品など多岐に及びます。

 

ちなみに、諸外国の消費税率は、日本と比較して高いものが多く、スウェーデンやノルウェーでは25%で、中国や17%、お隣韓国では10%となっております。

 

 

3、軽減税率のメリット・デメリット
・メリット

 

一定の商品やサービスについては、8%の税率が適用され、10%の消費税を支払う必要がないことはメリットと言えます。

 

・デメリット

 

事業を行っている方は以下のような点でコスト的、事務的に作業が増えるため、軽減税率はデメリットと言えます。

 

 軽減税率が適用されるものの線引きが難しい
 レジシステム、税率管理システムなどのシステム設計にコストが必要
 経理作業において、税率間違えないように経理しなければならない等

 

4、軽減税率の仕組み

 

前述のように一定のものについて、軽減税率を適用することが税制改正大綱に盛り込まれていますが、軽減された税金につきどのように対処するかについては、一旦10%を支払った後マイナンバーを使って還付する案やお金を給付する案など出ておりますが現実的ではなく、具体的には決まっておりません。

 

このページの先頭へ