軽減税率 意見

消費税の軽減税率に対する国民の意見をまとめました。賛成反対や疑問点など様々です。
MENU

軽減税率に対する国民の意見

消費税の軽減税率については、賛否両論や疑問点、懸念点などがあると思います。そんな疑問点を一般の方から集めましたので参考にしてみてください。ぜひ、政治家の方にも見て頂きたい内容です。

 

新聞に適用される軽減税率について

食料品の軽減税率について、加工食品、生鮮食品、外食はどうするかといった議論が活発化してようやく線引きが出来ましたが、その中でなぜ外食は軽減税率が場合によって適用されないのかが疑問に感じます。

 

欧州では食料品については税率0というものもありますが、これは食事は人間生活で欠かすことのできないものであり重税を課すことで国民が貧困や栄養失調にならないようにするためにやっています。私も食料品については軽減税率を導入することに賛成です。寧ろ軽減税率の適用範囲を拡大してほしいくらいです。

 

また、軽減税率の導入するものとして新聞にも適用すると報道がありましたが私は、この新聞に軽減税率を適用することには反対です。新聞に適用するくらいなら医薬品や医療費、交通費などもっと生活の中で必要としているものに適用するべきです。情報や知識が伝わらなくなるという懸念からか新聞にも軽減税率を適用させようという考えらしいですが、この意見にも疑問を感じます。

 

現在は新聞がなくてもインターネットを活用することで知識やニュースを知ることができますし、新聞がなくても困らない生活が定着しています。その証拠に新聞の売り上げや発行部数が低迷していますし、新聞業界は衰退の一途をたどっています。新聞は知識を得るのに必要だと言うのならば、書籍や雑誌にも適用するべきだという声も出てきますし、新聞のみに軽減税率を適用するのは納得いきません。

 

 

軽減税率導入は以前から導入しても良かった

2017年4月に消費税が8%から10%へ引き上げられるのと同時に、導入が検討されている軽減税率。現在のところ、自民党が公明党の意見を全面的に取り入れる形で、生鮮食品や加工食品、アルコールを除く外食費までを対象とする案でまとまりそうな感じです。

 

消費税が10%に上がっても、現行の8%に据え置くという内容ですが、まずはこの軽減税率を導入することについては、大賛成です。アベノミクスによって、大企業を中心に給与水準が上がったような情報が流れていますが、日本の企業の9割とも言われる中小企業の多くは、なかなか給与水準を上げることが出来ていないのが現状。

 

その様な状況で、生活に欠かすことが出来ない食品なども消費税が10%に上がってしまったら、多くの家庭のエンゲル係数が上がるばかりで、その他の生活を楽しむ余裕など無くなってしまいます。

 

軽減税率を導入しなければ、食費以外に使えるお金が減ってしまい、消費意欲が減退し、景気は更に悪くなる可能性があると思うのです。

 

今回の案である、生鮮食品や加工食品、アルコールを除く外食など食費に関わるものへ、軽減税率を導入することで、ある程度の消費意欲は維持されるものだと思います。もっと言うならば、消費税を5%から8%に上げた時にも、軽減税率を導入しても良かったのではないか、そして10%に上げる時にも、そのまま5%のままでとする流れにしてもらえたら良かったのにとさえ思うほどです。

 

軽減税率は致し方ないのでは

軽減税率って要するに生活に必要な最低限の物の税率は低めに設定して、それ以外は高く設定するって話ですよね。これに関していえば、導入には基本的には賛成です。ただ、今のニュースとかを見ていると、どうも世の中の人たちは軽減税率の線引きをどこにするかっていう細々としたところを、気にしているような気がします。そのあたりに目くじらを立てるのはどうなのだろうか?という感じです。

 

ただ、ドイツとかでは書籍なんかも軽減税率で安く設定されているんですよね。勉強をしている学生たちにとって本が安く買えるのはありがたいことだと思いますし、そういった部分で国に守られる部分があってもいいのでは?と思ったりします。

 

だから、小さなことばかり取り上げないでほしいです。いくらごはんのことが気になるからといって、外食のお持ち帰りはどうする?みたいなことばかりに時間を使ってほしくないですね。

 

あとは制度の導入方法ですが、マイナンバーで還付するといったことは消費者の数の方が多いわけですから非効率的だと思います。最初から線引きをしっかりして、消費者はすべてのものの表示価格で買い物できるようにした方がいいと思いますね。分かりやすくしておかないと、その方が後々のトラブルにつながりそうだなと危惧してしまいます。

 

「コンビニのイートインは軽減税率」大賛成です

政府と自民党で大もめにもめていた「軽減税率問題」もどうやら、全体像が見えてきました。低所得者の私にとっては「まずまず」の結果になったと思ってます。

 

うれしいのは「加工食品を含めた食品に軽減税率が適応される」ということ。私たち夫婦は自営で小売店をやっています。そのため、食事は「スーパーのおそうざい」に頼る率がかなり大きいのです。なので、加工食品が軽減税率になるかどうかが、かなりの注目ポイントでした。そこがケアされたのですから、まずは良かったと言っていいでしょう。

 

中には「食料品の軽減税率は、むしろ高額所得者のほうが、その恩恵を多く受ける」という人もいます。テレビやラジオでそういう発言をしている専門家もいますが、低所得者の私に言わせてもらえれば、「低所得者にとって『食』に関する税金は死活問題。食料品の軽減税率は、大歓迎」ということになります。
もう1つ、私が個人的に「良かった」と思っているのが、「コンビニのイートインは軽減税率の対象」ということです。

 

私は仕事がら、車で商品を配達をすることが多く、けっこう遠方まで配達することも少なくありません。そんなときに、よく利用するのが、コンビニの「煎れ立てコーヒー」です。イートインで、店内でコーヒーを飲むのが、けっこう楽しみになっているのです。

 

それが、これまでどおり8%で楽しめるのは、私にとってうれしいニュースです。今後、さらに消費税がアップすることはまちがいないでしょう。ぜひ、この軽減税率は、変えることなく続けていってほしいと思っています。

 

食べ物に関する軽減税率におもうこと

軽減税率。生活に欠かせない食べ物の軽減税率がどこまで適用されるかは
主婦としては気になるポイントでした。
結果的に、生鮮食品、加工食品は適用、外食は適用外という方向なようです。
加工食品が適用になったのはよかったです。これでスーパーでの通常の買い物ならほぼ適用となるでしょうし、計算しやすいですから。
ただ、外食でもテイクアウトなのかその場で食べるのかなどによって、軽減税率が適用されるかどうかが分かれる可能性が出てきていて
いまいちはっきり理解できていない部分があります。、きっちり説明してほしいですね。
消費者側の視点からはもちろんのこと、外食サービスで働く正社員やアルバイト・パートの方は多いですから、
そのような場所で働く方のためにも分かりやすい説明が必要です。
あとわからないのは、新聞が軽減税率の対象になりそうだということ。これはどうしてなんでしょうね。
高齢者対策でしょうか。若い人にとって新聞はそこまで身近なものではないですし、食べ物よりあきらかに影響は少ないと思うのですが。
まだまだ議論すべきところは沢山あるように思いますね。

このページの先頭へ